「憲法改正」関連資料リスト

2022年6月17日未分類

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(資料番号:21.2.4-1)「諸外国における戦後の憲法改正【第7版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1133号（2021年2月2日)
（資料番号：19.2.22-3）「諸外国における戦後の憲法改正【第6版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第1040号（2019年2月19日）
（資料番号：18.3.22-6）「憲法改正に関する論点取りまとめ」（2017年12月20日　自由民主党憲法改正推進本部）
（資料番号：17.1.13-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第5版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第932号（2017年1月10日）
（資料番号：15.3.7-1）「主要国の憲法改正手続―12か国の憲法の特徴を探る―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第853号(2015年3月5日)
（資料番号：14.8.22-1）「主要国の憲法改正手続」（2014年8月　国立国会図書館調査及び立法考査局）
（資料番号：14.8.12-2）「『3つの宿題』への対応―日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第355号（2014年8月1日）
（資料番号：14.4.28-1）「諸外国における戦後の憲法改正【第4版】」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第824号(2014年4月24日)
（資料番号：13.9.26-1）「憲法改正要件論の周辺―近時のドイツ学説を踏まえて―」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年9月号掲載
（資料番号：13.9.26-2）「ヨハネス・マージング『継続と非継続の間―憲法改正―』（翻訳）」『レファレンス』（国会図書館調査及び立法考査局）2013年9月号掲載
（資料番号：13.8.8-1）「憲法第96条（憲法改正手続）をめぐる議論―憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第799号(2013年8月6日)
（資料番号：13.7.5-2）「憲法改正原案審議の定足数―全員多数制と出席者数の関係―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第342号（2013年7月1日）掲載
（資料番号：13.3.19-2）「最近の主な日本国憲法改正提言―平成17年12月～平成24年12月―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第774号(2013年3月14日)
（資料番号：05.1.8-1）「陸上自衛官による憲法改正案作成事案に関する調査報告及び評価」（2004年12月24日　防衛庁）