「基本方針」関連資料リスト

(資料番号:22.7.27-1)「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針【案】」
(資料番号:22.7.27-2)「規制の事前評価書」重要土地規制法基本方針案関連
(資料番号:22.2.14-1)「Indo-Pacific Strategy of the United States」(2022年2月)台湾への米国の関与についての基本方針(13頁)
(資料番号:21.3.4-2)「Interim National Security Strategic Guidance」(2021年3月)バイデン政権が公表した、外交・軍事・経済政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた指針　バイデン政権「安保戦略指針」
（資料番号：20.10.16-1）「陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達」（平成17年陸上自衛隊達第32-21号）「自衛隊情報保全隊が個人情報に関して『適切な情報の収集態勢及び管理態勢を整え』(「平成31年度自衛隊情報保全隊の運営の基本方針について（通達）」)ていることが分かる文書」に対して防衛省が開示　公表が例外となっている個人情報ファイルも記録
（資料番号：20.8.2-4）「平成31年度自衛隊情報保全隊の運営の基本方針について（通達）」（統幕運1第220号　31.3.29）個人情報を収集していることを示唆
（資料番号：20.3.1-2）「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2020年2月25日　新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
（資料番号：19.4.1-2）「アジア太平洋における米軍前方展開態勢の再編―オバマ／トランプ両政権下での動向―」 ＊国立国会図書館調査資料2018-3『21世紀のアメリカ総合調査報告書』（2019年3月19日）抜粋。Ⅰ　政治制度と大統領の政策実現 Ⅰ　前方展開態勢再編の目的と基本方針　5　態勢再編に対するトランプ政権の姿勢　Ⅱ　前方展開態勢再編の具体的動向 1　能力強化と再編の全体像　Ⅲ　大統領令の可能性と限界3　行政命令が用いられる政治状況
（資料番号：19.2.27-3）「防衛計画の大綱　中期防衛力整備計画」（防衛省）５ 我が国の防衛の基本方針
（資料番号：18.12.13-1）「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱骨子（案）」Ⅲ 我が国の防衛の基本方針
（資料番号：17.6.3-1）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」（2017年4月7日　内閣総理大臣決定）有人国境離島地域の保全基本方針関連
（資料番号：16.4.9-1）「国民の保護に関する基本指針」（最終変更2016年3月）
（資料番号：14.9.22-4）「集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針―閣議決定を受けての国会論戦の概要―」『立法と調査』 （参議院事務局企画調整室）第356号（2014年9月8日）
（資料番号：14.9.8-1）「宇宙開発利用に関する基本方針について（改訂版）」（防衛省宇宙開発利用推進委員会　2014年8月28日）
（資料番号：12.7.17-9）「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（2007年8月9日　改定2011年12月6日　カウンターインテリジェンス推進会議決定）
（資料番号：11.6.3-1）「防衛省・自衛隊における広報活動の基本方針について（通達）」（防官広第9806号　22.8.1）

『軍事民論』第647号（4月13日発行）…5頁　「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」(国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議)　

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