「地位協定」関連資料リスト

(資料番号:22.6.22-2)「国際法における領域の『実効支配』」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2022年6月号掲載 国連軍地位協定とは何か
（資料番号：20.11.10-1）「フィリピンの調査結果について」(2020年11月5日全国知事会議配布資料)沖縄県が各国地位協定の比較調査でフィリピンを調査した結果を全国知事会に公表したもの
（資料番号：20.9.16-3）「施設・区域外で発生した合衆国軍用機の事故に関するガイドライン(事故現場における協力に関する特別分科委員会日米合同委員会合意)想定問答集」（2005年4月　外務省日米地位協定室）
（資料番号：20.6.24-1）「米軍機事故ガイドラインに関する日米合同委員会合意（2005年4月1日）の改正（基本想定集）」（2019年7月24日現在　外務省北米局日米地位協定室　防衛省地方協力局補償課）
（資料番号：20.2.12-4）「フィリピン共和国を訪問するアメリカ合衆国軍の扱いに関するフィリピン共和国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」フィリピン政府が、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄
（資料番号：20.2.12-5）「アメリカ合衆国とフィリピン共和国との間における防衛力強化に関する協定」フィリピン政府が、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄
（資料番号：19.12.7-1）「内閣法制局提出書類（日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問主意書）」
（資料番号：19.9.16-1）「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Q&A』の改訂」（2019年1月11日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：19.9.16-2）「日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問&答弁書」（内閣衆質196第310号　2018年5月29日）
（資料番号：19.7.26-1）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（2005年4月1日：策定　2019年7月25日：改正）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
（資料番号：19.7.26-2）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン新旧対照表」日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
（資料番号：19.7.26-3）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」の改正
（資料番号：19.4.24-1）「多国籍部隊・監視団における日本国の自衛隊の地位に関する日本国政府と多国籍部隊・監視団との間の交換公文」（2019年4月3日）自衛隊 シナイ半島「多国籍軍・監視団(MFO)」地位協定
（資料番号：19.4.15-2）「他国地位協定調査報告書（欧州編）」（2019年4月　沖縄県）
（資料番号：19.2.27-1）「Status of Forces Agreement (SOFA)：What Is It, and How Has It Been Utilized?」（2012年3月15日　米議会調査局）（資料番号：19.2.27-2）の原文
（資料番号：19.2.27-2）「地位協定(SOFA)：地位協定(SOFA)とは何か、どのように活用されてきたのか」（2012年3月15日　米議会調査局）
（資料番号：19.2.26-1）「Report on Status of Forces Agreements」（2015年１月16日　International Security Advisory Board）（資料番号：19.2.26-2）の原文
（資料番号：19.2.26-2）「地位協定（SOFA）に関する報告」（2015年１月16日　米国国際安全保障に関する諮問委員会）
（資料番号：18.8.29-1）「米国が締結している地位協定及び地位協定における主要な規定」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2018年8月号掲載
（資料番号：18.6.24-1）「日韓関係と国連軍地位協定―朝鮮半島における国連軍（多国籍軍）の存在意義とわが国の対応―」『防衛学研究』第52号（2015年3月）掲載
（資料番号：18.6.24-2）「国連軍司令部体制と日米韓関係―いわゆる朝鮮半島有事に焦点を合わせて―」『立教法学』第86号（2012年)日韓関係と国連軍地位協定
（資料番号：18.4.3-4）「他国地位協定調査中間報告書」（2018年3月　沖縄県）
（資料番号：17.9.14-1）「日米地位協定の軍属補足協定―在日米軍属による事件・事故の防止に向けた取組―」『立法と調査』（参議院常任委員会調査室・特別調査室）第392号（2017年9月8日）掲載
（資料番号：17.3.3-1）「日米地位協定・環境補足協定と日本環境管理基準（JEGS）」『レファレンス』（国立国会図書館調査及び立法考査局）2017年2月号掲載
（資料番号：17.1.17-6）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（2017年1月16日）日米地位協定上の軍属の範囲を明確化した補足協定
（資料番号：17.1.17-7）「日米地位協定の軍属に関する補足協定に係る日米合同委員会合意」（2017年1月16日）日米地位協定上の軍属の範囲を明確化した関連文書
（資料番号：16.12.17-1）「日米地位協定の刑事裁判権規定―米軍人等の被疑者の身柄引渡しを中心に―」『調査と情報』（国立国会図書館調査及び立法考査局）第931号（2016年12月15日）
（資料番号：16.10.7-1）「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表」（2016年7月5日）軍属の範囲を明確化するとともに、日本に在留資格を有し、通常日本に居住する者を軍属から除外する仕組みを強化すること等を合意
（資料番号：16.7.25-4）「【報告・供覧】沖縄における施設・区域の返還に関する日米共同報道発表(事前記者ブリーフ：概要)」（2015年12月3日　外務省日米地位協定室）
（資料番号：16.4.19-2）「日米地位協定の環境補足協定―在日米軍に関連する環境管理のための取組―」『立法と調査』（参議院事務局企画調整室）第376号（2016年4月15日）掲載
（資料番号：15.10.5-1）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」日米地位協定の環境補足協定
（資料番号：15.10.5-2）「環境に関する協力について（2015年9月28日）日米地位協定の環境補足協定」
（資料番号：15.7.8-1）「ドイツにおける駐留米軍関連調査報告書」（2014年3月）地位協定関連
（資料番号：14.10.23-2）「日米共同報道発表」（2014年10月20日）在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定
（資料番号：13.10.9-1）「日米地位協定に基づく刑事裁判等の処分結果の相互通報制度に関する合同委員会合意」（仮訳）運用見直しに関する日米合意
（資料番号：13.10.9-2）「日米地位協定に基づく刑事裁判等の処分結果の相互通報制度に関する新たな枠組み（概要）」新旧運用の違いを説明した概念図（外務省報道発表）
（資料番号：13.6.21-1）「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書―刑事裁判管轄権を中心に―」『産大法学』（京都産業大学）第43巻03/04号（2010年2月）
（資料番号：13.6.20-3）「豪比相互訪問軍隊地位協定―冷戦後の二国間防衛協力の実務協定モデル―」『外国の立法』(国会図書館調査及び立法考査局）No.256（2013年6月：季刊版）掲載
（資料番号：13.1.25-1）「日米地位協定の運用改善の経緯―米兵等の容疑者の身柄引渡しをめぐって―」『調査と情報』（国会図書館調査及び立法考査局）第766号（2013年1月24日）
（資料番号12.6.8-1）「日米同盟の実務に関する歴史的考察―日米地位協定を中心に―」（平成22年度基礎研究成果報告書）
（資料番号：10.11.8-2）「尖閣諸島と日米地位協定に関する質問&答弁書」（内閣衆質176第44号　2010年10月22日）
（資料番号：06.11.13-3）「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの運用について」（警察庁丁地発第54号/警視庁地域部長警察庁丁刑企発第109号　05年4月8日）日米地位協定「軍用航空機事故に関するガイドライン」
（資料番号：06.1.12-1）「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察―在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして―」『外国の立法』(国立国会図書館調査及び立法考査局）第221号（2004年8月）掲載

みのごり@自動収益で100万円稼ぐノウハウ無料公開中
https://7-floor.jp/l/c/uAI904Zm/wtMHDJW1/
少ないフォロワー数でもガンガンに稼げる唯一無二のノウハウ　ツイブラ
https://7-floor.jp/l/c/xFMWkzsy/wtMHDJW1/